2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
また、今回は、例えば子供の貧困とシングルペアレントの問題のような省庁の縦割りの問題があるのではないか、あるいは防衛省の次期戦闘機のような、政府の行う事業の背景はどういうことからこういう事業が行われようとしているのかという、その無駄の削減とは違った視点のものも行いました。
また、今回は、例えば子供の貧困とシングルペアレントの問題のような省庁の縦割りの問題があるのではないか、あるいは防衛省の次期戦闘機のような、政府の行う事業の背景はどういうことからこういう事業が行われようとしているのかという、その無駄の削減とは違った視点のものも行いました。
ただ、それ以外の、例えば私は公立小に入れておりますが、様々な御家庭があって、もちろんシングルペアレントもいれば、そしてお母様が、おっしゃるように現場に行かなければいけないというふうな職種の方もいらっしゃいます。弊社で、今日は七人、金曜日は九人預かっております。本当なんですよ。
一斉休校がよかったかどうかではなく、これを一つのきっかけに、どれだけ子育てをしている親、お母さんだけでなくお父さんも、シングルペアレントもどういう窮状で生活をし、働いているかということをいま一度、与党、野党を超えてしっかりと御覧いただければ有り難いと思います。
その後、この本部において海外調査もしたところですが、先ほどの御指摘どおり、八割を超える母子家庭において、養育費の支払いを受けているのが二割しかないというのに比べて、諸外国では、例えばフィンランドでは七割のシングルペアレントが養育費の受取をしております。 この問題について、堀内座長が、先般、法務大臣室に御要望を持ってこられました。
○大沼大臣政務官 現段階で、ここで詳細なデータについてはちょっとお答えすることができないので、また後ほど御説明いたしたいと思いますけれども、例えば、シングルペアレントの母子家庭の方の移住支援とかを、さまざまな自治体とか、あとＮＰＯの方も行っていると伺っております。そういった事例、また調査等もしっかりと受けとめて参考にしてまいりたいと思います。
例えばということでありますが、大阪府の泉佐野市、青森県弘前市、石川県加賀市の三市が共同して、若者の無業者、職に就いていない方ですね、の自立やシングルペアレントの就労等の支援に取り組む都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業については、地方における安定した雇用と地方への新しい人の流れを創出する先導的な事業であり、本交付金制度により昨年から支援をしているところであります。
実際に、地方創生関係交付金の優良事例が横展開された例は幾つか出てきているところでありますけれども、例えば、移住して介護サービスに従事しようとする介護未経験のシングルペアレントの受入れを支援する島根県の浜田市の事業は、地方創生先行型交付金の特徴的な事例としてホームページ上でも公表されておりますが、茨城県の城里町は、これを参考にして地方創生加速化交付金により同種の事業を実施していると聞いております。
委員も例に挙げられましたけれども、島根県の浜田市では、地方創生関連交付金を活用していただきまして、シングルペアレント受け入れ事業ということで、市外のシングルマザー、ペアレントに対して、介護職員として就職できるように研修費用の助成をする、また、市の単独事業で住居等の生活支援をしているというようなことであります。
島田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、島根県浜田市のシングルペアレントという受入れ事業がございます。これは、一つの国として気が付かなかったこういうのがあるねという優良事例だと思っているのでございますが、これを上乗せ交付分の事例集で御紹介をいたしましたところが、茨城県の城里町におきまして、じゃ、うちもやってみようということになったところでございます。
だから、浜田のシングルペアレントを対象とした事業というものに賛同して、例えば、浜田は雪が降りますと、じゃ、島根の自動車会社が、中古車ですけれども四輪駆動の車をお貸ししましょう、ただでというような、そういうような民間との協働で、シングルペアレントの方々に仕事を持っていただき、定住していただき、お母さんにもお子さんにもいい環境の中で暮らしていただくというような、そういうキーワードであります政策間連携、地域間連携
一例を御紹介させていただきますと、例えば島根県浜田市では、介護職の未経験のシングルペアレントを移住者として受け入れまして、介護サービス事業での雇用につなげることによりまして定住に結び付けたいと、こういう事業を考えているわけでございますけれども、この場合には、平成三十一年度にこの事業で二十五件の世帯が移住すると、こういうことをＫＰＩとして設定しているところでございまして、このように多様なＫＰＩの設定があるというふうに
それは、加藤大臣のところを中心としていろいろな施策を打っておるところでございますが、あわせまして、何度か当委員会でも御紹介を申し上げましたが、先行型交付金、平成二十六年度補正であったと思いますが、浜田市において、シングルペアレント、これは別に女性に限りませんが、シングルマザーの方を浜田に来ていただく、住居等々手当てをする、いろいろな技能を習得していただく、また経済的な支援もする、それに呼応した民間企業
民主党案では、子供一人につき年間取得日数を十日とし、上限を十五日としておりまして、シングルペアレントの場合はその倍ということになるわけですけれども、政府も、何らかの上限は設けるとしても、子供一人につき五労働日というように、ぜひ、本当は今回の段階で考えていただきたいところでございます。
と申しますのも、衆議院で参考人の質疑などを行ったときに、確かに健常者であるとか若年であれば三か月ぐらいあれば引っ越しの準備をしたりとか、そういった転居先を求めたりとかいうことは十分可能なのかなという反面、お年寄りであるとか、あるいは特にシングルペアレントの方、子供を育てながら離婚をされているケースであるとか、当初より法律婚にない方であるとか、そういったシングルペアレントの方などでは、実際、保証人を求
○山花委員 今、政府の原案の趣旨について、引っ越しのための期間も必要だということのようでありますが、過日、参考人の質疑の中でも、お年寄りであるとかあるいはシングルペアレントのようなケースでは次の家を見つけるのが大変だという話もございました。また、定期借地借家のようなケースでは六カ月前に通知ということになっておりますので、それともそろえるということもございます。
証券化スキームに乗らない住宅融資で問題になりますのは、それが、特に支払い能力にリスクを抱えた資金需要者、例えば、低所得階層であるとか、あるいは近年急増しております単身世帯、あるいはシングルペアレント世帯などのような、そういう需要者に対してどう対応していくのかということでございます。
シングルペアレントの増加、そういったことは西洋社会において既に見られておりますが、日本でも増加しています。 日本の社会は、こういった高齢社会で質的にも変化してしまった社会に対応すると同時に、国際的な経済競争にも耐えなければならないという二重の大きなテーマを背負って二十一世紀に入っていくということになります。
地域における学校図書館のあり方ということになりますと、それに加えて、今女性の社会進出、共働きの家庭というのも珍しくなくなりましたし、また、シングルペアレントの家族というのもふえております。そういったことから、放課後の留守家庭の児童対策というものが非常に重要な課題になっているわけでございます。
母子家庭じゃなくて、単身赴任じゃなくてシングルペアレント、いわゆる親御さんが一人であるという家庭の問題として考えるべき時代に来ているのではないだろうか。 終戦後には、非常に数多くの戦争未亡人がおられた。